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8月 09 2014

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up【LM】16年前から解ってた事


 

Eitokiです。

これは、16年前のあるLM(エルミ)

13年前からこう言われていて、対策打った人は山ほどいます。
逆に何も対策を打たず「日暮族」のままの人はその数十倍います。^^;

今はますます悪くなっています。
1日、1分、1秒でも早く動かければヤバいですよ!

これ16年前1997年

「現代の事実」….経済関連資料より

「松下(大手電器メーカー)って、退職金がでないって本当ですかね?」
僕が本気になったきっかけは、この僕の素朴な質問でした。
あの松下電器が、とうとう退職金制度の改革に踏み切ったのです。

日本は、あのバブルの時代に公的に土地を買いあさり「素敵な町づくり、よりよい生活空間を」と、ビル道路・施設・住居等、さまざまな建築物に力を注いできました。

しかし、バブルのはじけた現在、フタを開けるとどうでしょう。ビルは空き、住居は空き、施設は未使用状態で、ただ、きれいな道路ときれいな建物だけが残り、「何のために?」と国民には思われ、かわいそうなくらいです。

それもそのはず、国民は貧乏なのです。
「賃金カットだ」「ボーナス現物支給だ」。あっちこっちで「リストラ」がハヤり、我々の労働条件は悪くなる一方です。

せっかく国が作った住居も、一般国民にはぜんぜん売れずに空き家ばかりです。

国はバブル期の国民をみて、先走ってしまったのです。その結果、国には莫大な借金が残りました。この借金の額は「1日の利子だけで○兆円」とまで言われています。

国は、いままで我々国民が郵便局や銀行に預けていたお金を「資本」として、(結果的に)余計なものを作ったのです。
国にはこの莫大な借金を返す義務があります。

しかし、現在の国はどうでしょう?「お金がない」の一点張りです。

そこでどういう政策をとったか。

「消費税」を上げたのです。国民のお金を使い込んで借金をした国のために、国民から消費税を徴収する
ことで「国の借金をなくしましょう」と通常ではスジの通らないトンチンカンな答えをだしました。

しかし、これは仕方のないことです。いくら反対しても「どこまでいっても結局あなたは日本人」です。
国会が決めたことには逆らうことはできないのです。

実際3%から5%になりました(その後→8%、そして10%予定)。しかしこの数字は国が国民の「暴動」を恐れ、やや控えめに出した数字だと言われています。

事実、2010年までに消費税を国の政治家たちが5%から10%に上げようとしている(※結果とりあえず8%に上がった)ことは、すでにみなさん知っていることだとは思いますが。

果たして、本当にこれでおさまるのでしょうか?10%で済むのでしょうか?それ以上にならないのでしょうか?いつになったら国の借金はなくなるんでしょうか?今度は何と言う税ができるのでしょうか?

建設省の予算確保のために「あっち掘っちゃ埋めて、こっち掘っちゃ埋めて」を繰り返し、ムダな税金をかき集めている国の借金は、いったい誰が払うと思っているのでしょう?

現在一番貧しい国です。日本です。

僕は、国が貧しくなった理由の1つに「大企業の他国進出」があると考えます。

現在、日本の大手企業のほとんどは「他国で物作り」を行っています。
このことによって、企業から見れば、安く物を作り製作コストを下げ、人件費も外国人を雇うことでコストダウンになります。

しかしそれでは日本国から見れば、関税だけの話となります。
いままで何でもかんでも税をかけて税金を集めることができだのに、他国で作られることによって税金を徴収することができず、結果的に企業は自国ではなく、他国を豊かにしているのです。

日本にとって一番大きな収入にも成りかねない事業税金を、日本は得ることができなくなってしまったのです。

しかし、企業にはそんなことは関係ありません。他メーカーより「いかに安く、より良質なものを、そして、シェアの独占を」ということしか頭にないからです。

今後もますます他国進出は盛んになるでしょう。
今現状の状況から判断して、近い将来、我が国が借金大国となることを考察するのは容易なことではないでしょうか?
また、国民から徴収される税金が増えるということも。

そうなったとき、果たして国民は「自分が生きていくために不必要なもの」のために、少ない収入の中からお金を使うことができるのでしょうか?

日本の大手と言われる企業が、現在作っているものを考えてみて下さい。

もし、あなた方の給料から70%を税金として徴収されるようになったとき、安いからと言ってワイドテレビを買いますか?
新車を買いますか?
生きていくために不必要なものにお金をかけることができますか?

他国の人には売れるでしょう。
「安い!かっこいい!いい感じ!」という賛沢な理由で。

しかし、あなたは日本の国の人なのです。
国が貧乏なのに、国民はお金持ちということがありえると思いますか?

現在我々は、国に対して所得税をはじめ年金に至るまで、いろいろなお金を払っています。
みなさん「現在は昔に比べて子供が少ない」という話は一度は耳にしているでしょう。

現在は、お年寄りの数に対して、我々働く側の数が多く、税金・年金等の徴収される金額が多いので、現在のお年寄りには年金もでるし退職金も払えています。

それでは、我々の将来・老後はどうでしょう?

現在の我々の数より、我々の子供たち(子孫)の数の方が多ければ、大きな問題ではないでしょう。
しかし実際に現実はどんどん少なくなってきています。

データによると、現在は6.7人で1人のお年寄りを養っていることになるようです。

しかし、我々の老後時代のときには、なんと1.5人で1人を養っていかなければならないようです。
しかも現在、子供の出生率は下り坂ということです。

我々から後の時代を生きていく国民は、国の借金のめんどうを見ながら、たくさんの老人のめんどうも見なければなりません。

これは、現在も未来も同じことなのですが、「国の豊かさ」1つだけみても、未来の状況(課税等)は現在の状況より悪いだろうというのは、だれもが予想できることです。

事実、将来我々が年金を受けるためには、我々の子供たちが貰う給料のうちの70%以上をかき集めなければならないようです。
そんなことは絶対にできるはずがありません。
そうなるとどうなるか・・。

企業のトップの間では、現在(1997)35以下の社員には退聯金も払えない状況になるだろうと言われています。
それが証拠に、冒頭に書いた(松下を筆頭に)退職金制度の改革は現に始まってしまいました。

そして何よりも、とうとう国は「年金は払えません。1人1億円を準備していてください」と、言いきってしまったのです。
なんと「お手上げ」状態を国民に対してハッキリと示したのです。

現在、サラリーマンとして勤めている方々の未米は、非常につらく、また暗いものになるでしょうと、国が認めてしまったようなものではないでしょうか?

それでは、どうすればいいのでしょう?

我々はそんな時代がくるのをただサラリーマンをやりながら待っているだけでいいのでしょうか?

いえ、待っていてはいけません。
人事ではないのです。やるしかありません。
1億円貯めるしかないのです。

ただ間違わないで下さい。
それは国のためではありません。
自分一人だけのためです。

わかりますか?

「自分一人だけのため」。
それではあなたの家族はどうなるのでしょう。
子供は?妻は?だれが保証してくれるのでしょうか?

国は「めんどうみません」と言いました。
企業も「退職金は払えません」と言い出しました。
残るは「あなた」です。

あなたしかいません。

家族の分まで貯めておく必要があります。
ガンバルしかありません。

我々1人1人がこの事実をしっかりと受け止めて、国のため、自分のため、家族のため、子孫のために、我々がやらなければならないのです。

とりあえず、国のためには税金を払うしか方法はないようです。(石油でも出れば話しは別です)

そして、自分・家族・子孫のためにはどうするか。

ひとつは、国籍を海外へ移しそこで生活する。
または、企業国籍が日本ではなく、「外国籍企業」に勤めていればいいのではと思います。

何を言いたいかというと、「危機は、日本だけの問題である」ということです。
ようは、日本が貧しいのです。この問題は他国には関係のないことなのです。

日本には、現在たくさんの外資系企業が入ってきています。
みなさんも調べてみてください。
もっと「素晴らしい企業」は、きっと見っかります。(転職をすすめているわけではありません)

僕は、このままでは日本はきっと近い将来、沈むだろうと思っています。
また、沈まなくても国民1人1人の生活は、決して今以上に豊かなものでなく、非常に貧しいものとなるだろうと思っています。

いまでこそ世界の中でもトッブクラスの技術とビジネスを持っているように見える「日本」ですが、一体あと何年もっのでしょう。

みなさん、しっかり今やるべきことをわきまえて、自分の将来・未来の子供たちのために、ぜひ、何か手を打っておくことが必要だと思います。

僕は、すでに始めています。

貴方は始めてますか?
その手段は「ほんとうに有効」ですか?
完全に「自分でコントロール可能」ですか?

-以上-

 

 

皆さんの「ええ時」が「永遠の時」でありますように。
流れる川は凍らない。
人を繋ぐアイデアエンジニア
〜全ての世代に届くネットワークを〜
by Eitoki
でした。

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